金融関係の契約書などがなければ 金融会社に電話すれば一週間位で借入、返済の資料を送付してくれます。これは 以前裁判になりましたので 開示を求めますと一週間くらいで送付してくれます。これは 金融会社にとりまして一つの 義務のようになっていますが丁寧な口調で請求しましょう。とりあえずは 契約書、返済の領収書などを提出します。
なぜ 必要かと聞かれましたら 債務整理を考えているでよいかと思います。

この債務整理では 返済を三年以内、あるいは5年以内を求めています。よって減額しても返済の可能性がなければ申し立て自体が認められません。また、長期に返済が及ぶ場合にも 調停が成功しない場合もあります。また、債権者があっさり拒否も考えられますので 少なくとも債権者に対して 信頼関係を損なうような発言、態度はしないほうが懸命です。

  さて申告書を提出しますと 裁判所が債権者に特定堤調停の申し立てがあったこと および借金に利息を利息制限法で引きなおしを依頼したものが発送されます。
特定調停が債権者に明確に伝えられ 債務整理が本格的に始まります。

  これで債権者は特定調停の申告を知ります。この時から債権者は債務者に対して
取立てを行えません。この間に請求されましたら 申告してます、で 請求もとまると
思います。

倒産と債務整理4

相手の真意が、すぐには汲み取れない場合もあるものです。
「もう一月待ってくれ」という簡単なことでも、それが本当に心の中から出ている
のか、口先だけのものなのかは、その場の雰囲気だけで判断しようとしても、な
かなか難しいものです(債務整理の際、注意)。

そのためにも、日頃から相手との接触をはかって、その思考方法の癖を理解し
ていれば、甘い判断をすることは避けられるでしょう。
また、自分の都合ばかりが考えて、いたずらに相手を窮地に追い込んでしまうこ
とも避けることができます(債務整理の際、注意)。

ただ、経営者の中には、信仰心も篤く、人格者といえるような人もいます。
しかし、経営者も人間です。
人格者ばかりではありません。
口では道徳的な格好のよいことを言いながら、取引先や従業員との関係が
ルーズな人もいます。
そういう人は、いつの間にかスキができ、やがて甘さも現れて、いつしか本心と
は別の方向に向かって、倒産に追い込まれたりしてしまいます。
よけいな紛争にばかり首を突っ込んで、そちらにエネルギーを奪われ、肝心の
事業から目を離しているうちに、いつしか資金繰りもおかしくなったりします
(債務整理の際、注意)。
取引先も従業員も、「いずれ社長がなんとかうまくやってくれるだろう」と安易な
期待をするだけで、実際には、事態はちっともよくならないということもあります。